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住宅購入では、物件価格とは別に「諸費用」がかかります。一般的な目安は物件価格の7〜10％程度ですが、物件種別や住宅ローンの条件によって異なります。 例えば5,000万円の物件なら、350万〜500万円程度がひとつの目安です。 住宅購入にかかる主な諸費用 ① 仲介手数料 不動産会社に支払う報酬です。売買価格400万円超の場合、原則「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限です。 ② 印紙税 売買契約書や住宅ローンの契約書などにかかる税金です。契約金額によって税額が異なります。 ③ 登記費用 所有権移転登記や抵当権設定登記などにかかる税金と、司法書士への報酬です。物件の評価額などによって変動します。 ④ 住宅ローン関連費用 融資事務手数料や保証料などです。借入額や金融機関によって金額が異なります。 ⑤ 火災保険・地震保険料 建物の構造や補償内容によって異なります。引渡日に備え、早めに見積もりを取得しましょう。 ⑥ 税金・管理費などの精算金 固定資産税・都市計画税や、マンションの管理費・修繕積立金などを、売主と買主の間で日割り精算する場合があります。 ⑦ 不動産取得税 不動産取得後に一度だけかかる税金です。軽減制度があり、条件によっては税額がゼロになる場合もあります。 諸費用以外の出費にも注意 引越し費用や家具・家電の購入費用なども必要です。 また、諸費用の一部を住宅ローンに含められる金融機関もありますが、借入条件が変わる場合があります。 住宅購入では、物件価格だけでなく諸費用や購入後の生活費まで考慮し、無理のない購入予算を立てることが大切です。

住宅ローンを組む際に確認しておきたいのが「団体信用生命保険（団信）」です。 団信とは、住宅ローンの返済中に契約者が死亡、または所定の高度障害状態になった場合などに、住宅ローン残高が保険金で返済される仕組みです。 最近では、がんや生活習慣病などに備えた疾病保障付きの団信も増えています。 団信にはどんな種類がある？ 一般的な団信は死亡・高度障害を保障し、多くの金融機関では追加負担なしで加入できます。 一方、がん団信や3大疾病保障、8大疾病保障などは、病気によるリスクにも備えられます。 ただし、がんと診断された時点で保障されるものや、一定期間の就業不能状態が条件となるものなど、保障内容は金融機関によって異なります。 疾病保障を付けると保険料はいくら変わる？ 疾病保障付き団信は、保険料を別途支払うのではなく、住宅ローンの金利に上乗せされるケースが一般的です。 例えば、金利が年0.1〜0.3％程度上乗せされる商品もあります。 借入額4,000万円・35年返済の場合、金利が年0.2％上がると、毎月の返済額は約3,800円、総返済額では約160万円増える計算です（元利均等返済・金利一定・ボーナス返済なし、年0.7％から0.9％への変更例）。 団信を選ぶ際のポイント 大切なのは、保障の広さだけでなく、どのような状態になったら保険金が支払われるのかを確認することです。 また、現在加入している生命保険や医療保険との重複、家族構成、毎月の返済負担も考慮しましょう。 団信は保障が手厚ければよいというものではありません。住宅ローンの金利と保障内容を総合的に比較し、ご自身に合ったプランを選ぶことが大切です。

住宅ローンの審査は、年収、申込者の返済能力だけでなく、購入する物件の条件も確認されます。 今回は、住宅ローンの審査に落ちる主な理由と対策をご紹介します。 ① 信用情報に問題がある クレジットカードや携帯電話端末の分割払いの延滞、過去の債務整理などは審査に影響します。 対策：支払いの延滞を避け、不要なキャッシング枠や借入を整理しましょう。 ② 借入額が収入に対して多い 住宅ローンだけでなく、車のローンやカードローンなども含めた返済負担が審査基準を超えると、承認されにくくなります。 対策：借入希望額を減らす、頭金を増やす、他のローンを完済するなどの方法があります。 ③ 勤続年数や収入が不安定 転職直後や勤続年数が短い場合、自営業で収入に変動がある場合などは、審査が厳しくなることがあります。 対策：収入合算やペアローン、フラット35なども含めて検討しましょう。 ④ 購入物件に問題がある 旧耐震基準の建物や再建築不可物件、違法増築などは、金融機関の担保評価によって融資が難しくなる場合があります。 対策：購入申込前に、物件が住宅ローンの融資条件を満たしているか確認しましょう。 ⑤ 健康状態や申告内容に問題がある 団体信用生命保険（団信）に加入できない場合や、収入・借入状況の申告に不備がある場合も審査に影響します。 対策：正確な情報を申告し、健康面に不安がある場合はワイド団信なども検討しましょう。 まとめ｜審査に落ちても購入を諦める必要はありません 住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。 審査に通らなかった場合も、原因を確認し、借入条件や金融機関、購入物件を見直すことで、融資を受けられる可能性があります。 不安な点は早めに不動産仲介担当者や金融機関へ相談し、無理のない資金計画を立てることが大切です。

目安として物件価格の7％～10％程度になります。（※物件価格や物件の評価額、住宅ローンを組む金額や金融機関により諸費用は変わります。） この諸費用を住宅ローンとして合わせて組む方法（諸費用ローン）もありますが、その場合住宅ローンの金利が上がってしまうケースもあるのが一つリスクであり、購入予定の物件価格によっては諸費用の額も大きくなりますので、毎月のローンの支払額がその分増えますから、「無理なく、安心して返済していける毎月のローン返済額なのか」と言う点を考慮頂く必要があります。 まずは適正な購入予算の算出をおすすめいたします。

必ずしも、購入における「資金計画」に入れなくても良いですが、 掛かってくる費用として算出しておくべき項目です。 ただ、どの程度の費用を見積もるかは各世帯にもよるので、参考となる項目を挙げておきます。 引っ越し費用 距離・荷物量（トラックと稼働するスタッフ数）・時期 （繁忙期は高騰）によって変動します。 3月などの繁忙期は通常期の1.5〜2倍の費用になることもあります。 家具・家電の購入費（新調する場合） 冷蔵庫・洗濯機・テレビなどの家電 カーテン・照明・ダイニングセット・ベッドなどの家具 新居の間取りやサイズ（窓のサイズ含め）が変わると、 買い替えが必要になることもあります。 他にも見落としやすい初期費用 照明の新調費用（中古・新築問わず） エアコン追加設置費（部屋数によっては数十万円）。 賃貸物件と違い、設備として備え付けられているものではありません。 インターネット関連、テレビアンテナ、 ケーブルテレビ工事費