中古マンション 価格交渉のコツと注意点

中古マンションの購入を検討する場合、「なるべく安く買いたい」というのは誰しも考えることでしょう。ただし、買主の意思とは裏腹に「なるべく高く売りたい」という売主側の希望が反対には存在します。
本来相反するはずの売主・買主それぞれの希望を上手くまとめ、中立的な立場で交渉を行うのが不動産仲介エージェントです。
中古マンションの売買取引を、なるべく値引きして買いたい場合のコツと注意点を確認していきましょう。

中古マンションの売り出し価格は「スタート価格」

個人が所有する中古マンションを売却したい場合、まずはどこかの不動産会社へ「自宅はいくらで売れるのか?」を相談に行くのが一般的です。

不動産会社が売却の相談を受ける際、宅地建物取引業法第34条の第2項には、「宅地建物取引業者は、前項第2号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。」という旨が定められています。

これは、不動産仲介会社に対し、不動産知識の少ない個人へプロとして責任をもった金額を提示するようにという思想が反映されている法令になります。

また、通常は居住用の中古マンションを査定する場合には「取引事例比較法」という方法を用いて金額を算出することが多く、近隣や周辺エリア内で査定する対象の物件に類似する過去の物件の取引事例を多く収集し、その中でもより親和性の高い事例物件と対象物件を細かく比較(立地、開口部の向き、築年数、駅距離、管理状況等)し、成約予想価格を提示します。

この成約予想価格を参考に、売主は販売スタート価格を決定していくという流れになります。

ここで注意が必要なのは、不動産会社としては成約予想価格を提示していても、販売活動を行う際の価格については売主にすべての権限があることです。

そのため、不動産会社の提示した成約予想価格が仮に【5,000万円】だったとしても、価格の決定権は売主にあるため、150%増しの【7,500万円】で売り出しを開始したとしても何らの罰則も問題もありません。

そしてこれはあくまで「スタート価格」であり、買主がその金額以上で購入希望を出さなければならない、という訳でもありません。

値引きできるかを見定めるポイントは「売り出し期間」

値引きに応じてくれやすい物件か否かを見極めるポイントの一つに、「売り出し期間の長さ」が挙げられます。

これは、販売期間が長くなるほど不動産市場に物件の情報が広く浸透し、多くの購入検討者たちが【物件へ問い合わせ→内覧→購入検討→申込】という流れを経てもなお契約に至っていない「売れ残っている物件」という見方ができます。

そのような状態になると、売主にも「少し高いのかもしれない」という心理が働きやすくなるため、多少の値引き交渉であれば、売主がそのまま受け入れて成約するというケースが多くなります。

では、およそどのくらいの期間がその目安になるかというと、媒介契約の期限である「3ヶ月」が一つの基準になります。(※媒介契約:売主が所有する物件の売却活動を不動産会社に依頼する契約のこと。)

この3ケ月を超えているか否かは内覧時に不動産仲介のエージェントへ確認しても良いですが、相場感を養う意味でも自身でsuumoやathomeなどのポータルサイトを定期的に確認して、エリア内の物件状況を把握しておくとなお良いです。

交渉前に準備しておくこと

交渉の前段階で買主が準備できることは、交渉がまとまった際にすぐに売買契約を締結できる準備をしておくことがとても重要です。

売買契約時には、手付金(概ね物件価格の5%~10%の現金)を支払う必要があります。定期預金や株などの有価証券で資産を管理している場合には、現金化に数日~1週間程度掛かることもあるため、十分注意が必要です。

また、購入申込をした時点では売主に対して購入の意思を表示しただけなので、売主に対して、自分が本当に買えるか否かの証明がありません。購入申込と同時あるいは、出来れば購入検討段階で住宅ローンの事前審査を受けて「審査承認」の通知を出しておくのが理想的です。
一刻を争うような人気物件が出てきた場合、内覧の前に事前審査を通すライバルも現れますので、不動産仲介エージェントに相談しつつ、事前に準備可能なことは早めに済ませておきましょう。

中古マンションの場合、新築マンションとは異なり物件を購入できるのは1組だけなので、申込が同日に重なることがよくあります。その場合、購入価格や引渡希望日、手付金の額、現金購入か融資利用か等の細かな部分でどちらに売るべきかという判断を売主が行います。

売れ残り物件とはいっても、価格変更や値引き交渉などで適正価格で買えるのであればそれは優良物件に変わる可能性もありますので、常に見えないライバルが存在していることを念頭に置きながら、出来る準備は進めておくことを忘れてはいけません。

交渉の成功例と失敗例

実務で不動産の営業を経験していくと、様々な売主・買主に遭遇します。

私が印象に残っている値引き交渉の成功例は、物件の内覧中にお互い全く面識のなかった売主と買主が、内覧中に壁に掛けてあった「絵画」の話から盛り上がり、お互いの仕事やプライベートの話、なぜ売るのか、なぜ家を探しているのか等、色んな話をしてその場は解散しました。解散後、同日中に売主側から「あの人になら2割引いてもいいから、買ってもらえないか?」という連絡を受けました。

よくよく聞くと内覧中におしゃべりが盛り上がった際に、この人なら譲った後も我が家を大切にして住んでくれそうな気がした。という理由からでした。買主も内覧後、購入したい意志は強かった様で、お互いの希望通りの金額で契約となりました。

非常に稀なケースではありますが、内覧中の買主の態度や言動も売主はよく見ています。購入するのは「不動産」ですが、売る判断を行っているのは、売主であることは忘れてはいけません。

一方で交渉失敗の印象的な例は、一度お互いが了承した交渉に後日、追加で値引き交渉を希望し、さらにエアコン・家具などを残置して欲しい旨の追加交渉を希望されたケースです。

売主も買主どちらの立場であっても、一度諸条件を調整し終わった後に、後出しで追加条件が出てくるのはとても気分が悪いものです。その事例では、最終的に売主が「当初の条件でもあの人には売りたくない」と仰り、交渉は決裂してしまいました。

不動産仲介エージェントは、交渉時は細心の注意を払い計画を立て、買主に代わって難しい交渉に挑みます。そのため買主は、自分の希望する条件と交渉をお願いしたい事項については、購入申込の前に整理して全て伝えておくことが非常に大切です。

また、自分の希望を気兼ねなく伝えられるような信頼できるエージェントと、日頃から関係を構築しておくことも値引きを成功させる上での大切な過程といえるでしょう。

執筆/吉川遼(Ryo Yoshikawa)

三井不動産リアルティにてマンション・土地・戸建等幅広く売買仲介営業を約7年経験。2018年度在籍店舗の件数達成率145%など、多くの売買実績に携わった

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マンションを買うのにベストな時期はいつ?

一般に、家探しシーズンといわれる1〜3月は物件の流通量が多くなりますので、「買う時期」というよりも、「家探しをスタートする時期」としてぴったりなのは年明けからだと言われています。 ですが、それ以外の時期にいい物件が出ない、というわけでは決してありません。 住宅購入は大きな買い物ですから、思い立った時にまずは相談からはじめて、じっくりと情報収集していただくことをおすすめします。 中古マンションでは、市場に出た個人や企業が持っている物件を購入する形となります。家を売る理由は本当にさまざまですので、いい物件が出る時期は読めないうえに、一度市場に出たら数日でとられてしまうようなこともあります。「こんな条件が出たら買おう!」と事前に決めておくことが大事です。 また、新築マンションの場合は、売り主はマンションを建てたデベロッパーであることがほとんどです。その会社の決算期が近くなると家具や家電などのキャンペーンが増えることがありますが、最近では新築の供給自体が減っておりいい住戸は早めに売り切れてしまうこともありますので、ほしい物件であれば時期を気にせず早めに問い合わせてみることをおすすめします。

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マンション購入の頭金の決め方は?目安はあるの?

昔と違い、現在は頭金は0円でも購入できます。目安はありませんが、自営業や経営者の方は1割や2割の準備を必須とする金融機関もあります。 頭金0円の場合 メリット:手元に現金を多く残せるデメリット:金利が高くなる可能性がある、住宅ローンの借入額が多くなるため支払う利息も多くなる 頭金を入れる場合 メリット:支払う利息が少なくなる、借入額が少なくなるため審査が通りやすくなるデメリット:手元に残る現金が減る 今は空前の低金利の時代ですから、無理に頭金を多く入れる必要はありません。頭金を入れることに拘り、その後緊急時に手元に現金がなく別の借り入れをしてしまうのでは本末転倒です。 また、頭金は最低限にして、残った現金を運用したほうが、頭金を入れて利息を浮かせるよりも得になる場合もあるので、ファイナンシャルプランナーなどにライフプランから資金計画を相談するとよいでしょう。

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ボーナス併用のメリット・デメリットは?

ボーナス併用のメリットは、ズバリ「月々の返済額の軽減」です。 年収の割合の内、ボーナス分が大きい場合、ボーナス月に支払いを回すことで、月々の返済が軽くなり、月々の返済額をフラットにして考えた場合だと支払いが厳しい物件金額でも、ボーナス併用にすることで、同じ金額の物件を余裕を持って買えることになります。 デメリットは、ボーナスが減ったり出なくなった場合も返済は続くため、家計が厳しくなるリスクがあることです。 ボーナス月はその他の支出が重なる傾向もあり、計画的に貯蓄や支出監理をしておく必要があります。 将来転職などを検討する場合にも給料形態(ボーナスがどれくらい出るか?)が転職先を選ぶ上でもネックになる可能性があります。 金融機関によってはプラン変更も可能ですが、一定の手数料がかかる金融機関も多いです。また、当然月々の支払額が増えます。

TERASS編集部

ボーナス併用はあり?

ボーナス併用は、人によってはアリです。 具体的には、ご勤務先のボーナス支給が将来に渡って安定している場合にはアリです。 ボーナス併用のメリットは、ズバリ「月々の返済額の軽減」です。 住宅ローンは、ボーナス返済にしたからと言って、総額の返済が減るわけではありません。 フラットにならした場合の毎月の返済額の一部を、ボーナス月に回しているだけですので、もし仮に将来的にボーナスが出ない月が発生した場合でも、ボーナス支払い分は払わないといけません。 35年や40年50年というローンを組む場合、将来に渡って安定的にボーナスが支給されるかをよくご検討ください。 もちろん、ローンと言うのは数年支払い続ければ「借り換え」というものも可能です。 転職などライフプランに変更が生じた際には、ローンの借入先を変更したり、支払いプランを変更する相談も可能ではありますが、一定の手数料などが発生しますので、よくご検討ください。 ボーナスが支給されなくても、ボーナス支払い分を払えるような貯蓄計画が実行できる場合や、絶対的にボーナスが支給される見込みであれば、ボーナス併用は検討しても良い支払い方法です。

TERASS編集部

転職直後でも借入できる?

場合によっては借入可能です。 選択する金融機関によって、借入可能か否か、いくらまで借入可能か、借入の際の金利(優遇幅)やその他条件に差が出てきます。 見られるポイントとしては、以下です。 転職直後とはどの程度か? 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年など、転職してからの期間によって金融機関の判断が変わります。 1年未満という時点で審査対象にならない金融機関も多いですが、3ヶ月以上ならOKという金融機関もあります。 また、同業種での転職であればOK、上場企業(またはそれ同等)への転職であればOKという場合もあります。 雇用条件の証明書や、給与のエビデンスが必要です 給与や雇用形態などが記載された書面が必要です。正社員かどうかなどの確認もされます。 直近の給与明細なども必要です。場合によっては、前職の源泉徴収票などを求められることもあります。 その他、基本的な与信などの属性審査がありますが、これらは勤続年数や転職直後に限らず見られる部分です。 ご希望の借入可能額や、購入したい物件のエリア、そのエリアの相場、求める物件グレードによっては、 勤続年数を延ばしてから購入するという選択肢の方が良い場合もあります。 いずれにしろ、まずは現時点で可能性がある金融機関を数行ピックアップし、事前審査をかけてみることが重要です。 事前審査を行うことで、「どの金融機関で」「どういう条件で」「いくら借入が可能なのか」が分かります。 住宅購入の準備として、まず最初に行っておきたいステップのひとつです。

TERASS編集部

産休・育休中でも借入できる?

産休・育休中でも住宅ローンを借りられる可能性は十分にあります。 ただし、金融機関は「安定的に返済できるかどうか」を重視するため、以下の点が確認されます。 復職予定の有無・証明 勤務先から「復職予定証明書」や「在籍証明書」を提出できれば、復職後の収入を前提に審査してくれる銀行もあります。 世帯年収での判断 パートナーと収入を合算する「収入合算」制度を利用すれば、休業中の影響をカバーできるケースもあります。 休業中の収入の扱い 育児休業給付金などの手当は、原則として「収入」としては評価されにくく、復職後の給与を基準に判断されることが多いです。 ポイントは、「復職する予定が明確にあるかどうか」と 「それを証明できるか」です。 復職予定がはっきりしていれば、休業中であってもローンを組めるケースは十分にあります。

TERASS編集部

自営業/フリーランスでも借りられる?審査のポイントは?

自営業やフリーランスの方でも住宅ローンを借りることは可能です。 会社員の方と比べて、金融機関が「収入の安定性」や「事業の継続性」をどう評価するかがポイントになります。 審査で見られる主なポイントは以下です。 確定申告書の内容(過去3年分) → 直近3年の課税所得の平均で判断されることが多く、赤字や収入の変動が大きいと不利になりやすいです。 経費の計上方法 → 手取りが多くても、経費を多く計上していると「所得」が小さく見えるため、借入額が制限されることがあります。 業種・事業の安定性 → フリーランスでも継続年数が長かったり、実績がある業種だと評価されやすくなります。 信用情報(クレジット履歴など) → 他のローンの返済状況や支払い履歴も、会社員と同様にチェックされます。

TERASS編集部

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